いざ、開業して個人事業主となったら何を準備し、何をすればよいのか分からないことも多くあります。今回は、初めての方でもわかり易くリストにして説明していきます。
開業前にすること
〇私生活について考える
会社を辞めて事業をはじめるとなると、今までの生活は一変します。家族がいれば、家族のイベントや出産、子供の進学などがあります。また独身だとしても結婚などもありますね。事業を始めても生活は変わらないものの、しかし収入は変化します。生活をしていくためには、利益があればよいですがそうでない場合は事業どころか生活もできなくなってしまいます。
そこで、今の生活にはいくら必要なのか？事業を始めてどれくらいで成果を出せるようにならないといけないのか？など現状と目標を立てて、それまでのお金の準備をしておく必要があります。
〇勤務の形態を検討する
一般的には、事業を起こすとなると会社を退職することになっていましたが、現在では｢副業｣を認めている企業も出てきています。これからも増えてくる可能性も多いでしょう。そのことから、退職せずに独立開業をする選択も出てくるでしょう。
〇退職する場合
●｢給与所得の源泉徴収｣と｢退職所得の源泉徴収票｣(退職金がある場合)の手配をします。
●｢退職所得の受給に関する申告｣の手続きが必要なので資料を確認する。
●｢社会保険｣の場合、脱退手続きと居住区の市役所、区役所で｢国民健康保険｣と｢国民年金｣ の手続きをします。
●その他、会社で用意されている福利厚生(保険など)の解約など。
開業後にすること
〇｢開業届｣
個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類です。個人事業主は、登記をする必要がないため公的に開業したかどうかがわかりません。そのため、個人事業主が開業した場合は ｢開業・廃業等届｣を税務署に提出することになっています。期限は、開業後1か月以内です。
〇｢青色申告承認申請書｣
確定申告をすることを申請する書類です。所得税の確定申告と納税をする際に、｢白色申告｣と｢青色申告｣があり、｢開業届｣を出しただけでは｢白色申告｣になります。｢青色申告｣は、節税や事業の拡大を考える場合に｢青色申告承認申請書｣を出し、｢青色申告｣をします。期限は、開業後2か月以内となります。
〇｢事業用の預金口座｣
個人事業の場合、私生活と仕事のお金が一緒になりがちです。それらを分けるために預金口座を別に用意しましょう。申告をする際にとても便利です。
〇｢労働保険の手続き｣
パート、アルバイトに関わらず、一定の時間以上勤務する従業員がいる場合は、｢労働保険の手続き｣が必要です。手続きは、｢職業安定所｣か｢労働基準監督署｣になります。
〇｢住民税｣
退職する場合、会社員のときに毎月給料から天引きされていた｢住民税｣の残り(その年の)があれば支払わなければなりません。会社に確認し自分で支払うか、最後給料からの天引きにするかの二つになります。
〇｢確定申告｣
収入や経費などの所得や税額を算出し、税務署に申告します。個人事業主は、年に一度(翌2月16日～3月15日)の間に所得税の申告と納税をしなければなりません。
【提出書類】
●｢青色申告｣ (確定申告書B)と(青色申告決算書)
●｢白色申告｣ (確定申告書B)と(収支内訳書)
まとめ
個人事業主になると、様々な手続きをしなければなりません。しかし、どれも事業や生活に関連する大事なものです。忘れないように確認しながら進めていきましょう。
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