飲食店の店舗を運営する場合は、個人事業の経営者の方が多くなります。個人事業のオーナーは飲食店の開業に向けて銀行口座の開設の必要性が出てきます。個人経営の場合は、事業向けと個人向けのお金の使用法が一緒になると、所得申告に向けて不都合となるので、事業専用の銀行口座を開設する必要があります。
銀行口座開設する場合のポイント
個人事業者が飲食店の開業に伴って、銀行口座を必要とする場合のポイントを参考にしてもらいたいと思います。
個人オーナーが検討すべきポイント
1.個人の使用分と事業で得たお金を区別する必要があります。確定申告する場合に集計が難しくなるのを避ける為です。
2.通帳での事業資金の収支が見やすくなり管理がしやすくなります。
3.利益が目に見えて事業計画が立てやすくなります。
4.仕入れや経費を口座引き落としにする事で、自分で動く事もなくお金の管理ができます。
5.個人で使用するお金は、月に1度くらいで一括管理できるように日にちも決めておくようにしましょう。
事業資金の融資元として検討
開業資金や事業の継続、拡大の為に必要となる資金を確保できそうな銀行を念頭に検討する事も必要となります。メインバンクとして取引しておくことで、事業内容も把握できており融資審査にプラスになる場合があります。
銀行の種類によって対応が異なる
1.都銀の場合
大企業に向けた大型の取引を中心にしているので、小規模な融資は敷居が高く審査が厳しくなります。
2.地銀と相互銀行の場合
相互銀行から地銀になったケースもあって、ほぼ同じような扱いとなりますが、地元の大手企業から小規模や個人に至るまで幅広い対応を行っており、都銀よりも相談しやすいです。ただし、個人の担当数が多い場合があり対応に追われる場合があります。
3.信用金庫や信用組合
営業地域が小さくて、より身近な銀行として立場を守っており、担当者と普段から親交があるなど、相談を親身になって聞いてもらえます。担当する取引先数も多くはないので融資相談も受け入れやすくなります。
4.JAバンク
農業就業予定者などを中心にしている為、事業者向けの融資には不向きです。
※自由に口座の開設をする時に、事業融資を別にして考えるならば、日本政策金融公庫での融資はハードルが低いので安心です。
銀行口座に屋号が必要なのか
個人名とは別にする事で「屋号」での取引が可能になりますが、本当に必要なのか検討しましょう。
1.個人事業の開業届と事業内容を示す書類を銀行に提出します。
2.屋号付きの銀行口座の作成は直接窓口で取り引きする場合が多く郵送不可の場合があります。
3.信用力が高く見えるようにする効果を期待できますが、クレジットカードが個人としてみなされない点や、インターネットバンキングで法人として扱われるため手数料が高くなる場合もあります。その必要性を検討しましょう。
まとめ
メインバンクとして考えた場合に、開業する店舗の身近にあった方が、事業資金の管理がしやすくなります。また銀行の特性なども考えた場合に、信用金庫や信用組合の方が、受け入れやすいと考えます。店舗の規模や今後の事業展開も考えて銀行口座を検討する事も必要になります。
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