新店開業するにあたっては開業資金が必要になってきます。
しかし開業のための資金調達のためには、ある程度の「自己資金」というものが必要になってきます。
今回自己資金とは何か、また開業前の融資を受ける上での自己資金に関する留意点についてまとめてみました。
【自己資金とは】
開業、創業するときお金が必要になってきますが、銀行や公庫などからその資金を融資もらうためにはある程度の「保証」となるお金が必要になってきます。
この開業などで必要な資金の借り入れをする前に準備するお金のことを自己資金と呼んでいます。
【自己資金について確認しておきたいポイント】
ここでは4つの自己資金についてのポイントをまとめてみました。
①新創業開始制度について
この制度を利用するにあたっては例外を除き、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
また今回は割愛しますが、この制度は自己資金が不要な例外もあります。ただし基本的には自己資金の2~3倍ほどの借り入れが一般的なため少なからず自己資金は用意しておくことをおすすめします。
②新規開業資金のための自己資金
この場合は、基本的に自己資金は要りませんが担保や保証人が求められます。
また、この場合先程紹介した「新創業開始制度」を利用して3000万円までの借り入れが「自己資金あり」で利用できるようになっています。
③親族などから借りたお金は自己資金となるのか
結論から言うと、親兄弟や知り合いなどから借りたお金を自己資金にはできません。
しかし夫婦で貯めたお金や配偶者の預金は自己資金として認められます。
また贈与により譲り受けた資金も自己資金としてみなされますが、返済の必要がないのか贈与契約書などの確認・審査がされます。
④基本的に自己資金はどのように確認されるのか
通帳の原本の入出金の確認が基本となります。
しかし入金されたお金が単純に自己資金とみなされることはなく、どうやってお金を集めたかなどについても通帳などをもとに調査されます。
【まとめ】
開業前の資金調達でネックになってくる自己資金についてポイントを整理しました。
サラリーマンからの開業を目指す方にとっては先程紹介した①の例外に「同じ企業に6年以上お勤めの方」は自己資金が不要で借り入れができるケースもありますので是非参考にしていただきたいと思います。また夫婦での開業を目指している方はどちらが事業主だとしても二人の資産の総額が自己資金と認められますのでより資金調達できやすいでしょう。
