飲食店開業する場合において、自己資金だけで間に合わす事は、困難な場合が多いと思います。それでも、開業資金を調達できたとしても、それだけでは不十分なのです。綿密な事業計画を立てて開業しても想定通りに黒字経営が続くとは限りません。運転資金の必要性とその確保について紹介しましょう。
運転資金の必要性
開業資金だけで飲食店が順調に継続する事は、事業計画に勝算を見越してのスタートであっても、予期せぬ出来事も想定する必要があります。経営を難しくする要因は様々であり予期せぬ社会現象によって、あらゆる影響を受ける場合もあるのです。
オープンから順調に店舗経営が行われていても、取引先に問題がある場合や、原材料の高騰などが原因で、値上がりなどもある事も考えられます。頼りにしていた従業員が事情により退職する事や、調理責任者の事故やケガで味の低下が起こるなど、客離れが起こる事もないとは言えません。
強力なライバル店が身近に出店した事で、経営に損害を与える場合などもあり、経営は安定する為の努力と工夫によって成り立つものです。
原因はさておき、経営の継続の為には、運転資金が必要になります。開業資金と合わせて、3カ月から半年分の運転資金がある事で、想定外の困難にも対処する事が可能になります。一般的に飲食店の経営はオープンしてから半年以内で安定した経営を目指す事が理想的です。勿論、勝算のある根拠を事業計画によって裏付けしたものである必要があります。
運転資金の内容
飲食店の経営には、固定費と変動費によって成り立っています。
1.固定費は、変更が難しい費用
従業員の給料や家賃、保険の支払いや借入金の返済などがあります。月々の費用が決まっており変更する事が難しい分類の費用でもあります。
2.変動費は、売上によって左右するので、変更も必要な場合がある
水道光熱費や原材料の仕入れにかかる費用、店舗に必要な消耗品などがあります。売上が増大すれば、変動費も増える事になり、売上がダウンした場合には、節約も検討します。
運転資金の確保
運転資金の場合は、お店が困ってから調達するよりも、開業資金に含めて用意する方が、経営的には無難な方法です。融資の審査基準には、お店の経営状態が関わってきます。お店が融資を必要とする場合には、金融機関の審査は、危険と判断してしまい、融資が受けにくい状況とも言える為です。
資金調達方法
以下は通常の金融機関よりも審査のハードルが低く融資が受けやすいのが特徴です。
1.日本政策金融公庫を利用
財務省による運営で特殊な金融機関となっています。飲食店開業時に利用する場合が多いです。「新規開業ローン」による「新創業融資」の場合は、無担保や無保証で借り入れする事が可能であり、最大の借入額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで可能で、自己資金の3分の1以上が必要な場合があります。
2.地方自治体の「制度融資」を利用
自治体によってはない場合もありますが、低金利で融資を受けやすくするなどの各種の融資制度があります。
「制度融資」とは、自治体と金融機関と保証会社による3者の構成による仕組みとなっており、審査に時間がかかる難点があるので、その点を踏まえて利用を考える事です。銀行の借入金と信用保証協会への支払いがある事も考えます。融資金額には幅があり、自治体などで上限金額を決めています。
まとめ
公的資金の利用が可能な、日本政策金融公庫や地方自治体の各種の融資制度が可能であれば、経営状態が悪い時でも運転資金の借り入れの可能性がありますが、創業資金と一緒に検討をする必要があります。開業してから事業が波に乗るまでの運転資金は、開業資金と同様に重要な資金として認識しておきましょう。
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