今まで勤めていた会社から独立して仕事を始める方もいるでしょうが、幼い頃からの夢だった飲食店を開業することも、ひとつの選択肢として浮上してきます。年齢的にも人生経験が豊かなので、一度の人生を悔い無く過ごすためにも最適な道のりでしょう。今回は、40代で飲食店を開業する話をします。
人生の転機をチャンスに変えよう
幼稚園の頃に「大人になったら何になりたいのか」といった場合に、消防士や科学者や警察官、野球選手や歌手などといったなりたい職業がたくさん挙げられますが、飲食関係もそのひとつです。
その後成長し大学や専門学校などの卒業後、会社員などで仕事をする日々が当たり前のように続いていました。しかし、会社の倒産やリストラなどといった要因で解雇されたケースもあれば、幼い頃の夢をかなえたいという目標を達成するために独立して起業するための準備をすでに始めている人もいます。
年齢的にも40歳代は独立する場合に、経歴の関係で「何も知識を有していない人間がやったら難しい話だ。考え直すように」という話の例があるように、せっかくの人生なのですから後悔しないことをしていきたいです。
開業までの設計図
いきなりお店を開業するのは無謀であり、何事も段取りは必要です。それが事業計画書で、開業までの間に何を準備しておく必要があるのか、未経験ならば修行をする期間を設定し、物件や什器等を探すための期間を設けるなどと様々なことに準備が必要です。オープンまでスケジュールを設定することで効率よく作業が行えます。
そして、理想のお店はどのようなイメージで描いているか、料理の種類をなるべくひとつに絞っていくことも大事です。
先の話を補足すると、コンセプトが何よりも重要になります。具体的には何をしたいのか、利用する方々の層やニーズ、飲食店には和食や洋食、中華などがあるように種類を定めてから具体的に何を取り扱うのかに対して、それ相応のサービス提供をするなど段取りが必須となっています。
その際に決めておくべき項目としては、内装や立地のほか商品単位の価格や営業時間などといった点も検討要因として入ってきます。
営業開始までの間に欠かせないのは5W1Hで「何をやるのか・誰に対してなのか・どこで・いつ・どのように」の目的を設計し、そのほかに物件探しや金融機関などからの資金調達、資格の取得(食品衛生責任者と防火管理者※ただし調理師免許は無くても可能)があります。
また、最初に個人事業開廃業等届出書を「税務署」で行い、食品営業許可申請は「保健所」、防火管理者選任届け出と対象施設使用開始届、火を使うための設備などの設置届は「消防署」などへ必要です。労災保険加入手続きを「労働基準監督署」に雇用保険加入手続きを「公共職業安定所」や社会保険加入手続きが「社会保険事務所」といった各種申請が必要なことは、40歳代に限らず飲食店を新規に開拓する方すべての共通事項となっています。
まとめ
40歳代からでも飲食店の経営は可能で、コンセプトや段取り、修行などをしっかりしておけば年齢など関係なく、全体として有意義な決断でよかったと実感できるほか、今まで抱いた夢を実現する気持ちも大事です。
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