あなたは、どのような費用が経費として記載できるのかご存知ですか？知らずに疑問に思っている方も多いことでしょう。そこで今回は、個人事業主の開業経費についてご紹介します。
目次
１．開業にあたってすべきこと
２．開業費とは
３．個人事業の開業費の範囲とは？
４．確定申告
５．まとめ
１．開業にあたってすべきこと
個人で開業するには、事務所の所在地を管轄している税務署に開業届を提出しなければなりません。開業届の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。これは、開業日から1カ月以内に税務署に提出する決まりになっています。この開業届の中に、開業日を記入する欄があります。個人事業の場合は、自分で開業日を決定することができるのが特徴です。開業届は、国税庁のホームページからダウンロードするか、近隣の税務署で取得しましょう。
２．開業費とは
開業費とは、自分で決めた開業日までに準備をするために使った出費を指します。開業費の科目は、「経費」ではなく「繰延資産」となります。また、開業する前にかかった費用の勘定科目は開業費のままで仕訳できますが、開業した後にかかった費用については購入したものによって異なるので注意が必要です。具体的には、文房具は「事務用品費」というようになります。さらに、開業前の資金は「元入金」という科目になることも覚えておきましょう。
３．個人事業の開業費の範囲とは？
個人事業の場合、基本的には開業する前に支払った費用の全てが開業費となります。しかし、販売目的で購入した材料の仕入れ代や敷金、礼金などは開業費には含まれません。そして、10万円以上の高額なものに関しては開業費ではなく固定資産として計上します。
４．確定申告
事業を立ち上げると、1年間の所得を確定申告する必要があります。収入から事業に関する経費を差し引くことを控除と言い、差し引いた額に対して税金がかかる仕組みになっています。少しでも控除される額を増やすことにより、節税の効果が出ます。
５．まとめ
今回は、個人事業主の開業経費についてご説明しました。個人で開業するには、事務所の所在地を管轄している税務署に開業届を提出しなければならないことがわかりました。また、事業を開始する前にかかった費用は基本的に開業費として仕訳されること、開業後にかかった費用は使ったものによって科目が異なることがわかりました。この記事が、少しでも参考になれば幸いです。
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