HACCP制度化が決まって、食品事業を取り扱う企業は、HACCPに沿った衛生管理の実施を求められています。規模や業種等によっては、HACCP制度に準じた考え方を参考にして取り組む事になります。HACCP制度化による食品関連企業の向き合い方について紹介します。
食品業界全体へのHACCPの導入の割合
2018年に、食品衛生法の改正によってHACCPの導入が、決定されました。今までは、大きな企業や工場だけの制度の導入として捉えられていましたが、この制度化によって、中小企業や食品に関係する小さな店舗にまで広がる事になったのです。
特に、食品事業に携わる中小企業は数多く存在していますが、今後はHACCP導入の方針にそった取り組みが、必要となってきました。
HACCPの導入の割合は
「食料品製造業」及び、「飲料・たばこ・飼料製造業」に対する調査対象によりますと、 「HACCPを導入済みが27.7％」で、「HACCPの導入を検討しているが15.4％」となっております。
導入を検討する予定まで含めると、4割強の企業がHACCPの導入に前向きな回答でした。国の施策によって、食品業界における認知度は日を追うごとに浸透しているのです。ただし、小さな企業ほど未だにHACCPの導入は進んでいないのが現状としてわかります。
段階的にHACCP制度化を支援
中小企業の多くは、資金的に新たな設備の導入や取り組みに対しての資金面での導入が、困難な場合もあるので、2023年の6月30日までの期限までは、国が「HACCP支援法」を定めて導入の手助けを行う事になっています。
施設や設備の改修及び新設の為の、「高度化計画」「高度化基盤整備計画」を作成する事で、指定認定機関に申請すると、株式会社日本政策金融公庫から低金利による融資が可能になっています。その対象となるのは、資本金3億円以下または従業員 300 人以下等に該当する中小企業になっています。
海外へ向けてのHACCPの取り組み
欧州連合では、2006年からHACCPの導入をすべての食品企業に義務付けています。米国でも、2011年からHACCPをベースとした管理の導入が取り入れられています。国策としての「HACCPの導入」は、海外への輸出を念頭に置いたものでした。国内だけに限らず海外向けの食品事業にも、HACCPの導入は不可欠なのです。
大企業から中小企業と小さな食品を取り扱う店舗まで、「HACCPの取り組み」が導入される事によって、国内及び世界基準での食品の安全が約束される事となるのです。
まとめ
HACCP制度化で企業がやるべき事は、国内だけでなく世界基準に認定されたHACCPの認証機関による承認を受ける事で、日本の食品安全が世界にも認められる事になるのです。
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