食品安全に対する意識の向上により、日本国内でも改正食品衛生法により、2020年6月からHACCP認証が義務化されましたが、具体的にはどういった制度なのでしょうか? 今回はHACCPと義務化に関する内容、認証機関について解説します。
HACCPの義務化
HACCPは食品製造の原材料から加工運搬や出荷等、全ての工程における危害要因分析(異物混入や微生物汚染など)と、重要管理点管理方式(連続的に管理・監視する方式)を行うことで、食品の安全を守るガイドラインのことです。HACCPの認証を受けるためには専門の機関から審査を受けなければなりません。
HACCPの認証機関
国内には複数の認証機関があり、それぞれに独自基準と対象になる職種や企業があります。
地域HACCP
都道府県や市区町村の独自に定めたHACCP認証で、中小企業を対象に比較的簡単に取得できるようになっています。地域からの信頼を得るのに非常に適した認証ですが、対象製品や適応範囲が限定的で審査基準にばらつきがあるデメリットもあります。
業界団体HACCP
日本食肉加工協会・日本総菜協会・一般社団法人日本精米工業会といった業界団体が審査するHACCP認証です。適用される範囲が特定の業種に限定されるので、最初に自社の業種がどの団体に該当するのかを確認・問い合わせをするのがよいでしょう。必ずしも義務化に適応できる構築がないのですが、認証機関が業界事態に精通していることもあり、HACCP導入の際に的確なアドバイスを受けながら認証を進めることができます。
総合衛生管理製造過程
「マル総」とも呼ばれ、厚生労働省が行うHACCP認証です。義務化されるにあたり廃止されることになりました。取得済みで更新の手続きが完了している場合は、更新日から3年間は効力を持ちます。
民間HACCP
義務化以前は総合衛生管理製造過程＝マル総の審査基準が多くの企業にハードルが高く、導入できる企業が限られていたため民間HACCPの審査を受ける企業が多数を占めていました。
HACCPの認証にはISO22000とFSSC22000といった、HACCPの管理システムにマネジメントを加えた国際的な規格があります。「企業内コミュニケーションの不明瞭さ」「設備面の対策には強いが、作業手順の仕組みの対策は不十分」等のHACCPの弱点を補完した認証で、民間のHACCPにはこれらを導入できるメリットがあります。
まとめ
HACCP認証が義務化されたことで、設備やコンサルタントに係るイニシャルコストで起業の敷居が上がったと思われるかもしれませんが、徹底して危害要因を管理することで消費者だけでなく自社製品の品質管理や社会的信用の評価も向上も見込めます。
認証審査に不適合とされたとき、認証機関から是正処置を言い渡されますので、問題点を追及し改善することで、品質向上への足掛かりにもなりますので悲観的にならず導入を検討しましょう。
菅野製麺所の皮類製造現場は、全国製麺協同組合連合会のHACCP高度化計画の認定を受けていますので、安心して召し上がっていただけます。餃子やシュウマイ、肉まん、あんまんなどの点心を家庭の食卓で楽しめます。こだわりぬいた食材と製法で作られたひと味違う点心をぜひご賞味ください。
株式会社菅野製麺所とカンノの麺をよろしくお願い致します。
