新型コロナの影響からステイホームの傾向が強まったことを契機に、飲食店業界ではお店に来られないお客様へ向けた販売方法が開拓されています。そんな販売手段の1つである通販について、麺料理をメインに扱う飲食店が着手する際、踏まえておきたい事柄はどういったものでしょうか？
飲食店メニュー通販の特徴
店内以外の場所でお客様に料理を提供する販売方法。その主なものとしては、料理を持ち帰っていただくテイクアウトや、店側が料理をお客様の元にお届けする出前すなわち宅配などが挙げられます。いずれも、お店で調理を完了させた後に提供されるのが一般的なスタイルです。
しかし、完成した料理を店外に提供する場合、お召し上がり頂くまでに時間が経過してしまうというネックが生じます。とくにラーメンなどの汁物麺料理に関しては、麺が伸びてしまうリスクを免れません。
その対策としては、テイクアウトでは早めにお召し上がり頂くことを勧め、出前に関しては近隣地区に限定して対応するといったことが挙げられます。それ以外にも有効な麺料理の店外提供手段として、通信販売すなわち通販が挙げられます。
通販は、主にインターネットなどの通信手段を活用し、近隣のみならず全国規模の広域においても発注・受注を可能とする販売方法です。広範囲かつ大多数の顧客にアプローチをかけることが可能となりますが、その反面、料理を届けるまで日数を要するケースも想定されます。
そのため食品の通販においては、ある程度の日数が経過しても食べられるようにするべく、保存目的の加工処理が欠かせません。本来の調理の後に、要冷凍や要冷蔵あるいはレトルトパック化などの保存工程を施す必要があるわけです。それに伴って、お客様側はお召し上がりの前に加熱など簡易調理の手間が生じることになります。
しかし一方では、その簡易調理によって言うなれば出来立ての料理を召し上がって頂けるとも解釈できます。テイクアウトや出前のデメリットをカバーする側面があるとも言えるわけです。
料理の通販における必須事項
お店の料理を通販商品とする場合、食品のカテゴリとしては加工食品と見做されることになります。保存のために行われる冷凍・冷蔵・レトルト化などの措置が食品の加工に該当するわけです。
食品衛生法により、食品を扱う事業ではその業種別に許可を取る必要があると定められています。それに則って、飲食店営業と食品加工は異なる業種と見做されるケースも想定されます。その場合、料理の通販提供を実施するには、食品加工に着手する許可を取らなければなりません。
そういった背景から、通販事業を展開する前にあらかじめ管轄の保健所に問い合わせ、お店のメニューを通販で扱うにはどういった条件が必要となるのか相談することが肝要です。
ネット通販の取り組み方
通販事業は電話やメールでも可能ですが、IT化した現代ではネット通販が主流と考えて差し支えありません。ネット通販は、注文窓口に相当するネットショップを開設した上で実施することとなります。
ネットショップは主に、大手ショッピングサイト内に開設されるショッピングモール型と、独自にネットショップを立ち上げるASP型の2種類に大別されます。
ショッピングモール型は高い集客率が見込める反面、出店料や手数料など維持費にそれなりのコストを要します。
一方のASP型では、ショッピングモール型と比較して維持費が安価です。しかし集客力を高めていくには、お店自身が宣伝や告知活動に力を注いでいく必要があります。
お店のスタイルに合っている形態はどちらなのか、検討した上で選択することが重要です。
まとめ
以上のように、料理の通販における特徴・法的許可・ネット通販の種類について確認してまいりました。通販はうまく活用することで、通常の飲食店経営以上に多くのビジネスチャンスが期待できるものと言えます。
菅野製麺所ではスープに合わせてオリジナルの麺を提供することも可能です。少量注文にも対応しておりますので、まずはサンプルからお試しください。開業を考えている、または新しいメニューを考えているというオーナー様と共に、麺を追求していきます。
株式会社菅野製麺所とカンノの麺をよろしくお願い致します。
