スーパーで食品を選んでいると、中国・台湾・アメリカなど遠い海外からの食材がたくさん並んでいるのに気づかされます。輸入食品の安全は、どのように守られているのでしょうか。貿易の視点から、HACCPの制度化をご紹介します。
自由貿易におけるHACCPの制度化
日本人が消費する食料のうち、国内で生産している割合は37パーセントです。私たちの食事は輸入品がなくては成り立つことができません。
貿易に対する国際的ルールには、科学的根拠がないまま輸入品に対して自国の規制より厳しい制度は用いてはならないという規定があります。そのため輸出されてくる食品の安全性を得るためには、相手国と同等の制度が必要でした。
2021年6月、国は食品を取扱う全事業者にHACCPの義務化を命じています。HACCPとは、宇宙で安全に食事をとるためにNASAが開発した衛生管理法です。完全な衛生性が求められ、100個の食品があったら100個安全であることを保証するものです。
HACCPは、乳製品・肉・果実・ワインの輸出が多いニュージーランドが世界に先駆けて1992年から導入されました。つまり、日本の取り組みは20～30年弱も大幅に遅れているものだったのです。
日本の海外輸出品は、自動車・半導体等の電子部品がメインです。それに対し、HACCPの導入が早かったオーストラリア・カナダ・アメリカ・台湾・EU諸国は、どちらも食料輸出の割合が多い国でした。また、HACCPにおいても水産品や食肉などリスクの高い食品から順次義務化が進められていきました。
国内の制度化導入には多くの労力を必要としました。しかし、これにより3つのメリットを国民は手にすることができたのです。
メリット1. 海外輸出の機会が増大
HACCPにより管理された食品を製造・販売できることにより、海外輸出の機会が増大しました。
メリット2. 高齢者の食中毒リスクの抑止
超高齢化社会を迎えている現代。特に高齢者の食中毒リスクが高まることが懸念されています。医療や福祉施設での食の安全が向上することは、大きなメリットになります。
メリット3. 2020東京オリンピック・パラリンピックの安全な食事の提供
オリンピックを成功させるためには、選手に提供する食事で食中毒は起こすことは許されません。選手の多様な食習慣や文化、宗教に配慮した食事を作るために、HACCPの衛生管理方法が用いられました。
まとめ
自由貿易によって私たちの食卓は、海外の食材が無くては成り立たなくなってきています。国民の食の安全を守りつつ、さらに貿易のチャンスを広げること。そしてこれからの超高齢化社会に向けて。2020年に制度化されたHACCPによって、私たちは安心して食事ができるのです。
菅野製麺所の皮類製造現場は、全国製麺協同組合連合会のHACCP高度化計画の認定を受けていますので、安心して召し上がっていただけます。餃子やシュウマイ、肉まん、あんまんなどの点心を家庭の食卓で楽しめます。こだわりぬいた食材と製法で作られたひと味違う点心をぜひご賞味ください。
株式会社菅野製麺所とカンノの麺をよろしくお願い致します。
