サラリーマンのうちに資金を貯め、夢の飲食店を開業するにあたり気になるのは、準備を始めてから開業までに至る準備期間でしょう。準備期間があまり長いようでは、開業資金に加え、その期間の生活費も準備しておかなくてはいけません。
■まずは自己資金の準備
開業にあたり、必要になる自己資金ですが、長い人ですと5年を超えて準備する方もいらっしゃるのですが、約5割の方が1年越えで自己資金を準備していらっしゃいます。しかし、飲食店を開き安定した収益を得られるようになるには、半年以上かかるとされていることから、自己資金は多めに用意しておいた方がよいでしょう。
また、資金を準備する方法として、国民生活金融公庫などから借り入れを計画することも一つです。飲食店開業準備の書類がいろいろと必要になりますが、早く開業したい方は面倒でもこちらを選択してもいいかもしれません。
この時点で、店舗の立地、お店のコンセプト、メニューの考案、飲食店を開業するまでに必要な書類や、手続きの知識も身に付けておきましょう。
■店舗を見つけてから
内装工事を行い、機械・備品の購入、従業員の募集、仕入れ先の選定などをおこないますが、並行して、保健所への提出書類も準備しておきましょう。この期間は、内装工事の規模にもよりますので、見積もりの段階で業者としっかり打ち合わせを行い、いつまでにできるのかを確認しておくことが重要です。
手続き自体でしたら、最速だと2週間くらいで営業開始できます。これは、内装工事が完了している前提のお話ですので、保健所に食品営業の許可申請をする必要があり、開業資格としては食品衛生責任者の資格取得の期間と考えてください。
保健所の食品営業の許可申請をするための書類提出から営業開始までの具体的な流れは
1.保健所へ書類提出
2.提出の際に店舗現地調査の日程調整
3.保健所職員による店舗現地調査
4.営業開始
5.飲食店営業許可証交付
この中で、開店までの日数に影響を与えるのは2番の現地調査です。これは、保健所の担当者とのスケジュール調整によりますので、1週間以上かかることもあります。
また、3番と4番の間に現地調査をしても営業は1週間後からでなければできないということもありますので、開店日を決めている方は注意が必要です。
■まとめ
このように飲食店を開業するまでには、資金の調達期間から営業開始に向けての許可申請まで店舗の規模や内装によって準備期間は変わってきます。そこで気を付けていただきたいのは、店舗物件を契約すると、そこから家賃が発生するので無駄に店舗を遊ばせておくのはもったいないことから、内装の打ち合わせや許可申請の手続きは、期間に無駄のないよう動いていきたいものです。
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