飲食店を開業するには、個人や会社の設立（法人）など、自由にどちらかを選ぶ事ができます。では、何故2つに分かれているのでしょうか。それぞれのメリットやデメリットもあり、条件などで税制の待遇が違うので開業前に慎重に検討したいものです。
個人事業と法人の違い
個人事業と法人の違いは、開業の手続きが簡単かどうかなのです。会社を設立するには、多くの書類と準備が必要になります。飲食店の開業の準備とは別に、法人登記の準備も必要になるので、手続きに時間がかかる事になります。
個人事業の場合は開業手続きが早い
小さなお店から着実に飲食店を開業したい方や、資金面に不安があり従業員も雇えないよう場合に、自分と家族だけで開業しようと思っている場合には、個人事業のままでも良いと思います。実際、飲食店の大多数は個人事業として開業しています。
会社の設立（法人の登記）
一方、大がかりな事業の場合、売り上げ的にも所得金額（利益とみなす金額）500万円以上を定期的に出している場合には、法人を目指す目安となるでしょう。会社の設立のメリットとしては、個人事業よりも社会的な信用が増す事になり、大規模な事業や売り上げを目指すのであれば、法人登記をして会社の設立をすべきでしょう。
店舗が目指す売り上げで決める
誰もが成功を信じて店舗の開業を行うわけですが、店舗の大きさや従業員の必要な数から、目指す売上金額が計算できます。飲食店の場合、人件費3割、材料費3割くらいが、多いと思います。（営業形態によって異なる）利益の割合が予め想定できるはずです。
売上利益は、総売り上げから人件費や経費を引いた金額なので、売り上げのおよそ3分の1に相当する金額が利益分となり、500万円を継続的に計上するのであれば、法人化も考えた方が良いでしょう。個人事業から始めて売り上げが順調に伸びていけば、法人化も考えた方が良いでしょう。
税制面で考える
個人事業でも、青色申告が申請できますので、税金の控除が最大で65万円利用できたり、損益の繰り越しが3年間利用できたりと、節税も十分に行えます。売り上げが数千万の規模で計画している事業計画ならば、資金面も十分に検討できていると思います。最初から法人登記していれば、金額が大きいほど税制面では優遇されますし、経費や損益繰り越しも9年に延びるメリットもあります。
まとめ
会社の設立（法人登記）の必要性は、事業規模や売り上げ目標によって検討した方が、それぞれの条件下によってメリットが異なるからです。店舗の大きさや営業形態から売り上げをいくら必要なのか今一度、事業計画を見直してみる必要があります。
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