飲食店開業に向けた事業計画書の作成

未経験からの開業も多い飲食店ですが、ほかの業態と同様に事業計画書を作成することが必要になります。事業計画書は、開業資金の融資を受ける際に、各機関に提出するとても重要な書類です。こちらでは、事業計画書を作成する意義と作成のポイントをまとめています。

事業計画書を作成する意義

オーナーの経歴や、どのくらいの期間内に、どれだけの売上を見込んでいるのか、また、どのようなお店にしたいのかなど盛り込む事業計画書。その事業計画書を作成する意義として次のことがあげられます。

融資の審査を受ける際のアピール書類

事業計画書は、融資を受ける際に提出を求められる重要な書類です。なぜなら、金融機関等の融資をしていただける取引先は、事業計画書の内容次第で合否を決めるからです。

金融機関は融資先である経営者に金融支援をする場合、書類で審査をするのはご存知でしょう。その書類は審査官だけではなく上司にも回覧されます。いくら口頭で説明しても、あなたのやりたいお店が成功し、お金を完済できるという情報は、書類を使わない限り上司までアピールすることができないのです。

お店のあるべき姿

具体的に計画をたてることで、毎月の売上目標、ターゲット層、何を提供するか、将来はどのようなお店に発展させるかといった経営者の考えが可視化されることで、お店のあるべき姿がみえてきます。

経営がうまくいかなくなったときには、事業計画書を見つめ直し、目標に対して何が足りていないのか、どこを改善すべきなのかを見つける指針ともなります。

事業計画書を作成するポイント

事業計画書に決まった書式はありません。日本政策金融公庫のテンプレートを用いることもできますが、経営者の想いを伝えたい場合は、自分に合った書式を用意しても良いでしょう。その際に盛り込みたい項目は、以下のようになります。
〇コンセプト:ターゲット層、何を提供するか、どのような空間が売りなのか

〇投資計画:予算はどのくらい必要なのか(物件取得費用・店舗工事費用・店舗機器費用・什器備品費用・開業準備金・運転資金等)

〇売上計画:いくら売上られるのか(客単価×客数)
〇収支計画:利益はいくら残るのか
〇資金調達計画:どこからいくら調達するのか
〇返済計画:毎月いくら返済するのか(税引き後利益+減価償却費=返済の原資)

事業計画書は作成する前が重要

事業計画において重要なことは、書き方を探すのではなく自分のお店に合った準備がある前提で書くことです。テンプレート通りに記入するだけでは、融資を受けるのは難しくなります。

市場調査、店舗のアイデア、立地条件、提供するサービス内容、従業員の人数など開業に向けた準備は多岐に渡ります。つまり、事業計画書はあくまでも最終結果であり、そのための準備期間が大切なのです。

まとめ

事業計画書の作り方は、準備と計画ができたら、後はテンプレートに沿った記入項目に加えて、よりアピールしたいことを別途資料作成する方法もあります。その際には、融資を受けるだけの事業計画書ではなく、繁盛店を目指した事業計画書になるよう意識しましょう。

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