何か事業を始めるときやお店を開店する際に、計画を立て「事業計画書」と言うものを作成しておくことは、これからの展開などを考慮しますと非常に重要なものになってきます。事業計画書は、いわゆる事業や店舗運営などを展開するための設計図の様なものです。今回は開業するための計画書について見てまいりましょう。
開業とは
開業とは、起業や独立などの言葉と混同されやすいですが、どの言葉も少しずつ意味合いが変わってきます。
開業も新しく商売や事業などを始める際に使われる言葉ですが、主に開業と言う言葉は、何らかの資格や技能をお持ちの方が、事業を展開するときに使われる事が主です。
例として挙げるなら「弁護士事務所を開業する。クリニックを開業する。ラーメン店・クリーニング店を開業する」といった具合です。
こういった開業にあたっての、ある種の条件や希望を考えるだけでは、中々実現するのは難しく進展がありません。なぜなら自身では理解できていたとしても、それを第三者に伝える事が出来なければ、具体的な物が何も伝わらないからです。
多くの場合、何の計画も立てずに事業を展開する方はいらっしゃらないと思います。頭で思い浮かべ「このようなクリニックにしたい。飲食業の店舗を展開したい。」と思うなら条件として、どの様な立地が良いかなど具体的な案を考えます。
計画書の必要性
そこで開業するにあたっての道筋を立て、計画書にまとめておけば、話はかなり具体的に第三者に伝える事が出来ます。これで、ある程度計画書の必要性がご理解いただけたと思いますので、この計画書について具体的に考えてまいりましょう。
開業するにあたり、計画書が最も多く利用されるケースとして、銀行からの資金融資を受ける時に必要と言う事があげられます。勿論、自己資金のみで開業する場合にはこの銀行への事業計画書などは不要ですが、融資が必要な場合には事業計画書の提出は必須です。
これはどの分野で開業するにあたっても、銀行融資を受ける予定であるなら、必ず銀行から提出を求められる物になるでしょう。創業融資審査と呼ばれるものを受けるにあたって、その第一段階にあたるのが銀行による書類審査です。
事業計画書には「自分が見る為」と「相手に見せる為」という、それぞれの目的があります。ここでは第三者に見せる事に重点を置きます。銀行融資の場合、見せる相手とは銀行の融資担当者ということになります。
まず、この融資担当者を納得させるような計画書が必要です。何故融資が必要かを理解していただくために計画書には、その事業の損益計算や開業の為の資金計画、売り上げや経費の見込みなどの根拠を示さなければ、担当者の理解は得にくいものです。
計画書は願望などを書くものではなく、計算されつくした根拠あるものでなければなりません。担当者に「どの様な事業を何処で、何のために始めるのか、そしてその事業で何が出来るのか」といったことが、説得力を持って説明できなければ意味がありません。
このようにプランを立て計画書を作成する事で、一歩一歩現実に近づくことになるのです。思ったときに即行動ではなく、事業を始めるという事は堅実な事の積み重ねから始めなければ思わぬ失敗に繋がり、それは事業の破綻ということにも繋がる可能性があります。
まとめ
開業すると決めた以前より、その準備は始まっているのです。綿密なリサーチや現状の把握などは勿論ですが、先ず計画書の作成から始めては如何でしょうか。考えるだけでは現実が見えてきません。夢を実現するには現実をしっかり受け止める事からスタートです。
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