業種に限らず、開業には初期投資となるコストが付き物です。飲食業の場合はどうでしょうか。今回は飲食店の開業を考えている方へ向けて、どのような点に経費がかかるのかを解説していきます。
飲食店開業にかかる経費
飲食店の開業にかかる経費は、「店舗の取得に必要な経費」と「取得後にかかる経費」に大雑把に分けることができます。後者は内装工事や備品を揃えるためのコストです。以下で、各項目について見ていきましょう。
店舗の取得にかかる経費
先に箇条書きでまとめると、以下のようなものがあります。数字はおおよその相場になります。
〇保証金：家賃の10ヵ月分
〇敷金：家賃の6～12ヵ月分
〇礼金：家賃の0～2ヵ月分
〇仲介手数料：家賃の1ヵ月分
〇家賃の前払い分：最大で家賃の2ヵ月分
実店舗の取得にかかるコストは基本的に、民間の物件を賃貸する場合と同じです。しかし、相場はアパートやマンションなど、通常の物件などを借りる場合よりも高くなっています。また、予算やビジネスの規模などを考慮に入れることも重要となります。
店舗の取得後にかかる経費
店舗となる物件を手に入れてから必要となるコストです。一般的なものを上げますが、項目はさらに多くなっています。
〇内装および外装工事費用
〇看板施工費用
〇厨房機器および設備費用
〇家具・食器等費用
〇従業員募集費用
〇レジ導入費用
〇その他 パソコン等導入費用
〇経営が軌道に乗るまでの運転資金
各費用の目安は坪単価などによっても変わってきます。どの部分にどれくらいお金をかけるのか、人件費はどの程度にするのかなど、詳細に見積もることをおすすめします。コストをカットしすぎても良くありませんし、一方でかけすぎるのも問題です。
バランスの良いところが見えてくるまで、しっかりと計算をしてみましょう。運転資金は多めに見積もっておくことが大切です。経営が軌道に乗るまでは、光熱費などのランニングコストのことも十分に考慮しましょう。
開業の経費にまつわるポイント
最後に開業にかかる経費をどう管理するかのポイントについて触れておきます。家計や多くのビジネスでも同じですが、「入ってくるお金」と「出ていくお金」を、可能な限り詳細に記録しておくことが重要です。確定申告に備えて帳簿を付ける必要もあります。
かかった経費とその金額だけではなく、どの項目を帳簿上の経費で落とすことができるのかを把握しておきましょう。物理的な店舗を獲得するわけですから、減価償却などについてもしっかりと管理しておくことが必要となります。
まとめ
開業する際にどのような点に経費がかかるのかについて解説いたしました。コストの項目を押さえつつ、予算やビジネスの規模を考慮して、店舗となる物件を手に入れましょう。心配なときは、飲食業での開業をサポートしている会社へ相談してみるのも賢い選択と言えます。
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