開業時に必要になる計画書の書き方と融資を受けるまでの流れ

この記事を読んでいるあなたは、開業準備をしている最中でしょうか。それとも、構想を練っている段階でしょうか。どちらにしても、知っておいていただきたいのが、事業に必要な融資を受ける為に必要な計画書は二つあるということです。今回は主に、融資を受ける際に必要な創業計画書の書き方をお話していきます。

■『創業計画書』と『事業計画書』の二つ計画書の違い

創業計画書は、主に金融機関から融資を受ける為に作る計画書です。創業時の前後に作成するのが一般的です。

事業計画書は、事業をより良い物に発展させて行く為にとても重要です。また金融機関に自身の事業を理解してもらうため必要なものです。創業時に限らず、事業をしている最中でも作り直します。

■日本政策金融公庫から、融資を受けるには

事業を始める際に、一番頼りになる公共の金融機関は、日本政策金融公庫でしょう。日本政策金融公庫から融資を引き出すには、下記の要件を満たしていると有利だと言われています。

・自己資金をある程度保有していること。
・担保や保証人が存在していること。
・見通しの明るい事業であることが「創業計画書」によって示せること。

■創業計画書の書き方のコツ

創業計画書は、融資をするに値する相手かを判断するための重要な書類です。創業計画書には、これまでの業種経験や意気込みを書いてください。 創業計画書のひな型は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードする事ができます。この用紙に、下記の項目を記入していくことになります。

『創業の動機』
『経営者の略歴等』
『取扱商品・サービス』
『取引先・取引関係等』
『従業員』
『借入の状況』
『必要な資金と調達方法』
『事業の見通し』

融資の可否に大きな影響を与える重要な書類ですので、面倒がらず、丁寧に時間をかけて記入しましょう。

■融資を受ける為の面談

創業計画書を提出し、申し込みをすると面談があります。面談の際、審査官は、あなたがこれから行う事業について書かれた創業計画書の記載内容とあなたの人柄を見て融資の可否を決定します。面談終了後に、日本政策金融公庫内で融資の審査が行われます。

■まとめ

審査官は、あなたの事業をそばで見ているわけではありません。あくまで、書面と面談の内容で融資の可否が決まるのです。だからこそ、この二つに注力する価値があるのです。この事業にかける意気込みを是非、審査官へぶつけてください。

創業時に融資を断られることもあります。しかしその場合でも、開業後、最初の一年を乗り切る事ができれば、融資は格段に受けやすくなります。毎月の損益を帳簿にきちんと残し、利益を上げて、税金を納めたうえで、再度融資の申し込みをするのです。あきらめずにどうか頑張ってください。

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