飲食店を開業するにあたり、個人事業主としてスタートした方が良いのか、会社を設立した方が良いのか、判断に迷う方も多いことでしょう。双方のメリットを見ることで、ご自分に合った開業方法が選択できることも多いものです。こちらでは、飲食店を開業するにあたり、個人事業主と会社設立のメリットをまとめてみました。
個人事業主で開業するメリット
一人や家族で開業する方は、個人事業主としてスタートする方が多く見うけられます。それには個人事業主で開業するメリットが存在します。こちらでは、個人事業主で開業するメリットを解説します。
起業の手続が簡単
個人事業主での起業は、税務署に届出を出すだけです。それで事業を開始できるのですから、スピーディーに起業を進めることができます。
また、会社設立の場合は、定款の作成や登記の手続などが必要になるうえに、手続や会社設立の登録免許税などの費用がかかりますが、個人事業主はそのような手続が無いことに加え、費用が必要ありません。
会計や税金の申告が簡単
個人事業主で経営をする場合、法人と比較をすると、会計処理や税金の申告が簡易に済みます。会社を設立した場合の会計処理は、経理の決まりごとが厳しく、書類の作成も面倒です。
但し、飲食店の店舗であれば、減価償却費やアルバイトの人件費計算など、手間のかかる業務があることから、個人事業主でも税理士や社会保険労務士に依頼するケースは他業種に比べれば多いといえます。
会社を設立して開業するメリット
共同経営者同士で開業をする場合や、事業規模が大きかったりするのが事業計画であらかじめわかっている場合は、起業の際に会社を設立した方がメリットを得られます。
社会的信用が高い
資金の借入をするときなどは、会社の方が有利になるケースが多いです。また、飲食店を経営していく中で、将来的に通信販売をするときなども、購入する側にとっては会社の方が安心して購入できます。
さらに、人を雇うときでも、信用力の高い法人の方が優秀な人材を集めやすくなるというメリットがあります。
税率を抑えられる
法人税は、会社の所得に対してかかる税金ですが、所得に応じて3区分あり、最大税率は23.4％です。一方個人事業主は、事業で得た所得に対して所得税を支払う必要があります。所得税には累進課税制が採用されおり、所得税の最大税率は45％になります。
そのようなことから、所得が大きい場合は、個人事業主よりも会社を設立した方が、支払う税金を抑えられることになります。
事業の売却がしやすい
個人事業主が事業を売却するためには、多くの事務処理が必要となりますが、法人であれば資産は会社名義なので、名義変更などの手続が必要なく、簡単に事業を売却することができます。
個人事業主で開業した後で会社設立も可能
個人事業主で開業した後、会社設立することで可能です。このことを「法人化」「法人成り」ということもあります。個人事業主ではある程度利益があがってくると、税金面で不利になることは先にも触れていますが、そのような面から飲食店を経営する方は、法人に変更する方も多いです。
まとめ
飲食店を開業するにあたり、どのような店舗にするか、規模や店構えなどを考えていくのは楽しいものです。その際に、個人事業主として開業するのか、会社を設立して開業するのかは、ご自分の店舗イメージに合ったスタイルでの起業を選択しましょう。
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