飲食店を開業する場合は、現金で行う事も多いことから、正確に売上や経費について報告しておかないと税務署から指導が入る場合があるので税金対策は、正しく活用するようにしましょう。飲食店を開業する場合の税金対策について、無駄な出費を無くす方法について紹介しましょう。
経費の見直しを行う事
売上に対して必要経費と認められる場合には、節税効果が期待できます。売上を計上する事は重要ですが、開業してからでも無駄な出費がないかどうか見直す事で、税金対策をはかる事ができます。
飲食店の経費は、材料費や人件費、店舗に必要な経費などに分類する事ができます。お店の規模によって、人件費は大きな割合を占めるので、毎月ごとに検討する必要があります。
材料費においては必要不可欠ですが、仕入れの単価や質の状態などを検討して、かけるべき費用とかける必要のない費用を検討し、経費削減する事により利益となります。必要経費はもれなく計上する事で課税対象額を減らし、税金対策につながります。
所得を分散する方法
家族で経営する場合には、オーナーが1人で収入を得るよりも、家族間で別々に収入を得る方が、所得を個々に申告する事ができます。それぞれが控除などを行い、所得の割合で税率が下がる場合があるので、同じ収入額でも分ける事で節税効果が期待できることがあります。
青色申告の申請
青色申告を利用する事は、節税対策になります。課税金額に対して、10万円や55万円、最大で65万円の特別控除を受ける事ができます。令和2年の場合は、3つの控除額があるので、注意しましょう。
損失の繰り越しが3年間利用可能です。利益が多い時期に税金を調整する事ができるので、結果的に納税額を減らす事で税金対策になります。
配偶者や家族を従業員とする場合に、専従者控除として給与を必要経費にする事ができ、無駄な出費が抑えられます。少額減価償却資産の特例では、10万円から30万円の資産の購入に対して経費として耐用年数に関係なく一括で減価償却が可能です。
小規模企業共済で税金対策
経営者や役員向けに、廃業や退職時のために積み立てる保険として経費に利用できます。積み立てる制度なので、必要な場合に使用する事ができますので、損失はなく税金対策として利用できます。掛け金は、1,000円から7万円まで申し込む事ができ、年間で最大84万円が積み立てられて経費として扱う事もできる保険です。
中小企業退職金共済制度で節税
退職金の積み立て制度であり、掛け金を全て損金として扱う事ができる税金対策です。掛け金は、5,000円から3万円までの16種類があり、事業者が従業員ごとに掛け金を設定できるようになっています。12カ月未満では、途中解約しても戻らない場合があるので注意しましょう。
売上に応じて法人化も検討
売上が増大した場合には、個人の場合に課税所得が多くなるほど税率が高くなってきます。法人化する事で、税率を一定にできる効果も期待でき、経費に認められる範囲も拡大する事で税金対策の期待ができます。
事業規模が拡大した際に、法人になる事で節税できる場合があり、信用面でも期待ができます。事業所得の中から社長の給与にする事で、給与所得控除を受ける効果があります。
まとめ
飲食店の本質は、質の高い料理とサービスを提供する事にあります。税金対策は必要ですが、お店のマイナスになるような経費削減は避けるべきです。普段から、領収書を保存する習慣をつけて必要経費を確実に計上する事が、一番の税金対策です。
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